遺伝子組み換え対策

生活クラブでは、「安全・健康・環境」生活クラブ10原則に基づいて、提携生産者、組合員のおたがいが、自分たちで決定した「自主基準」にもとづく厳しい生産管理を行っています。

疑わしいものは食べたくない!生活クラブの遺伝子組み換え反対運動

生活クラブは、1997年1月に「遺伝子組み換え(GM:genetically modified)作物・食品は取り扱わないことを基本とする」「やむを得ず使用する場合は、情報を公開して取り組む」と決定しました。

そして、提携生産者と協力し、すべての消費材を見直し、遺伝子組み換え食品・飼料・添加物などを取り除くことと、どうしても使用しなくてはいけない場合の独自表示を進めてきました。

遺伝子組み換え(GM)作物・食品って何?

ある特定の性質をつくるために、微生物など他の生物の遺伝子の一部を切り取って、自身の遺伝子に組み込む操作がおこなわれた作物のことです。

たとえば、除草剤耐性の性質を持った細菌の遺伝子を、大豆などの作物の遺伝子に組み込んだものがGM作物です。

生産効率を上げるために開発された新しい技術ですが、その安全性や人や環境への影響は、未だにわからないことが多くあるのです。

知らないうちに食べているGM作物

現在、日本で認められているものは、大豆、ナタネ、とうもろこし、じゃがいも、綿、テンサイ、パパイヤなど8作物。

しかし、表示義務は、納豆、豆腐、味噌などの原料に使用された場合など30種類に限られ、しかも、全体の重量の5%以下であれば表示対象外となり、表示されずに出回っていることが多いのです。また、家畜の餌にGM作物が与えられていても、食肉への表示は対象外となっているため、私たちは知らないまま多くのGM食品を口にしていることが多いのです。

生活クラブの遺伝子組み換え対策状況

カタログではマークで対策状況を掲載
GM対策の状況は、対策済と要対策の2種類のマークで「食べるカタログ」やweb注文システムで情報公開をしています。

現在、日本で使われているなたね油原料の約6割がGMナタネといわれています。生活クラブでは、遺伝子組み換え原料は一切使用せず国産ナタネ5%を配合したなたね油を、油としてはもちろん、加工食品の原料にも多く使用しています。

ストップ!遺伝子組み換え

生活クラブ連合会は、他の生協や市民団体とともに、ストップ!遺伝子組み換え(GM)作物・食品のためのさまざまな活動に取り組んでいます。これまでの活動の結果、国内での遺伝子組み換え作物の商業栽培にはストップをかけることができています。しかし、表示制度の欠陥のために、多くの人がそうとは知らずに、加工食品(原料)の形で遺伝子組み換え作物・食品を口にしてしまっています。

食品表示制度を抜本改正し、すべての食品・飼料にGM表示をさせる活動

現在のGM食品表示制度は、買い物をする消費者が遺伝子組み換えかどうかを判断できないという欠陥を抱えています。義務表示品目と任意表示品目では「表示なし」の意味が逆なので、義務品目を丸暗記しなければ店頭で判断できないからです。
例えば、義務表示品目の豆腐の表示なしは「遺伝子組み換えではない」を意味しますが、任意表示品目のサラダ油の表示無しは実質的に「遺伝組み換え不分別」(つまり混入)または「遺伝子組み換え」を意味します。EUと同じように、すべての食品・飼料についてGM表示を義務化すべきです。消費者が「知る権利」に基づいて、食品の産地やつくり方(安全)を理解・納得(安心)して選択して購入できるように、食品表示制度の抜本改正を求めて、さまざまな活動に取り組んでいます。

GMなたねの国内自生を市民が監視する活動

カナダから輸入したGMセイヨウナタネが運搬時などにこぼれ落ちて国内各地で自生しています。GMセイヨウナタネの花粉が風や虫によって広く飛散し、近縁(アブラナ科)の在来なたね・カラシナや農産物などと交雑し、GM遺伝子の汚染が広がるおそれがあるため、監視と対策が必要です。全国の仲間とともに2005年から毎春、組合員が簡易検査キットを使ってGMなたねが自生していないか調査する活動を行なっています。これまで全国47都道府県中、約1/3にあたる14府県の港周辺、港から伸びる幹線道、市街地などにGM汚染が広がっていることがわかっています。(茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県、大分県、熊本県、鹿児島県)

遺伝子組み換えから生物多様性を守る活動

広がる遺伝子組み換え作物から環境を守るために、1992年の地球サミットで、熱帯雨林保護など自然を守り生態系を保護することを目的に、生物多様性条約が採択されました。具体的な規制や数値目標などは議定書で定めることになっています。
カルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書は、遺伝子組み換え作物から生物多様性を守るためのものです。
日本は、それを担保するため「カルタヘナ国内法(正式名称:遺伝子組み換え生物等の使用等の規制によりる生物の多様性の確保に関する法律)」を制定しました。
しかし、このカルタヘナ国内法は、適用の対象を「日本固有の野生生物のみ」としており、農作物を対象にしていません。
農業環境は食、人の健康に影響を与えるものであり、農作物といえど一旦種子が汚染されてしまえば多大な損害が発生します。
日本は、世界屈指の遺伝子組み換え作物の輸入国であり、環境汚染のリスクに最もさらされています。
私たちは、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」や「たねと食とひと@フォーラム」などの市民団体に参加し、カルタヘナ国内法の改正に向けた活動に取り組んでいます。

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