事業継続計画（BCP)
- これまで災害への備えとして、発災直後からの事業継続、組合員の安否確認、組織活動、組合員や被災地域への支援など、様々な行動を規定する「危機管理マニュアル」を運用してきましたが、数々の災害を経験する中で、「地域での災害対応（安否確認や避難行動）の妨げになる」などの課題も見えてきました。近年の社会状況も踏まえ、災害時における生協の役割を再検討し、以下の通り整理しました。
＜災害時の役割＞
生協（生活クラブ）…
- 発災直後も、「組合員の暮らしに欠かすことができない消費材を配達する」ことに集中し、法人として事業活動を最優先に取り組んでいきます。また、事業継続によって「生産者の負担を最小限に抑える」ことに尽力します。
組合員…
- 発災直後、地域（行政）での災害対応（安否確認からの人命救助や避難活動）に集中していきます。
＜行動指針を事業継続計画（BCP）へ変更＞
- 災害時における行動指針として、法人の事業活動の継続を主眼においた“事業継続計画（BCP）”へ2024年9月1日より変更します。
- 尚、「事業継続計画（BCP）」は、発災時に生活クラブ長野として共同購入事業を継続するための行動指針であり、支部や組合員の行動を規定するものではありません。
- よって、これまで運用していた「危機管理マニュアル」は、2024年8月31日を以って廃止しました。
◎事業継続計画（BCP）の詳細： ここをクリック（PDF）してください。
＜事業継続計画（BCP）による主な変更点＞
① 安否確認システム「オクレンジャー」の廃止
② ポイント配達の廃止
③ 緊急時の生活クラブ長野からの情報発信は、支部の連絡網からホームページの掲載に変更
※お願い
事業継続計画（BCP）変更により、情報の発信・収集においては組合員の皆さんの協力が必要です。
今後ともご協力のほどよろしくお願いします。
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