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国のエネルギー政策に対して県から意見を提出してもらうよう、長野県知事に要請書を提出しました

2021年は、国が2030年に向けたエネルギー基本計画を改定する重要な年です。
これに合わせ、生活クラブグループでは様々な政策提案アクションに取り組んでいます。
その一環として、生活クラブ長野と信州・生活者ネットワークの連名で、長野県知事に対して国へ意見を提出してもらうよう要望書を提出しました。

要請をそのまま取り入れていただくには至りませんでしたが、長野県が脱炭素社会づくりに向けて精力的に取り組んでいることをお互いに評価し、
今後に向けて県と市民の立場から協力できることを考えていきたい等、意見交換を行いました。

要請内容は次の通りです。
要 請 書
                             
脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めるエネルギー基本計画の改定を行うよう、長野県から、日本国政府に対して、意見書を提出して下さい。
政府は、気候変動の問題は人類を含むすべての生き物の生活基盤を揺るがす「気候危機」の段階であると、令和2年版環境白書で表明しています。IPCC(国連気候変動政府間パネル)は、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べ、1.5℃に抑えた方が地球環境や人類にとって著しく好ましいことを指摘し、地球環境のさらなる崩壊を防止するとしています。これは2015年に制定された温暖化に関する国際条約パリ協定の目標と結びついています。
私たち人間が生み出している二酸化炭素を原因とする、「気候危機」が進む中、2021年10月から行われる「エネルギー基本計画」の改定は大変重要です。
 
資源エネルギー庁が発表した令和3年5月13日の次期エネルギー基本計画の骨格(案)には、東京電力福島第一原子力発電所事故後10年の歩みとして福島復興はエネルギー政策を進める上での原点としています。東日本全体が壊滅する可能性すらあった事故から10年が経過した今も、未だ廃炉の見通しが立たず、汚染水の処理すらできず、暮らしを奪われたまま元の暮らしに戻れない方がたくさんいる現状を考えると、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきです。
また、次期エネルギー基本計画の骨格(案)には、2050年カーボンニュートラルを見据えたエネルギー源の位置づけとして、再生エネルギーと、原子力、化石エネルギー等をあげていますが、ほぼ100%のエネルギー資源を海外に依存している日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。
加えて温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行することからも、実現の鍵は、再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事であると考えます。
 
エネルギー政策の基本は、地域にあることから、以下の2項目について、長野県から国に対して意見書を提出することを要請します。
◆要請事項
1. 国は、次期基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年度は100%とすること。
2. 国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめること。                                       以上


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