【介護保険制度改定に向けた提言を提出しました】
生活クラブ生活協同組合長野では、2027年度の介護保険制度改定に向け、国へ郵送にて提言を提出いたしました。
<背景と課題>
介護保険制度がスタートして四半世紀が経過しましたが、介護に関わる職員の実質賃金は十分に上昇せず、全産業の平均給与との格差は広がり続けています。介護は働きがいのある「人間らしい仕事(ディーセントワーク)」であるにもかかわらず、介護従事者不足が深刻化しているのが現状です。
さらに、2024年度の制度改定では訪問介護の報酬が引き下げられ、休廃業件数が過去最高となるなど、地域の介護体制に大きな影響を及ぼしています。介護職員の基礎報酬の引き上げや職場環境の改善は、早急に取り組むべき課題です。
また、2021年度の財政制度審議会では、ケアマネジメントの10割給付の見直しや、要介護1・2を「軽度者」としてサービス利用の制限を検討する議論が進められました。介護保険料を納めているにもかかわらず必要な介護サービスを利用できなくなる可能性が指摘されており、今回の審議会でも再び検討テーマとなっていることに懸念を抱いています。
介護保険制度は、すべての高齢者が尊厳を保ち、自立した生活を送れるよう支える社会保障制度であり、その理念が揺らいではなりません。
2027年度の制度改正が、事業者にとっても利用者にとっても持続可能な制度となるよう、以下の内容を中心に提言いたしました。
<提言内容>
1.ケアマネジメントの10割給付の維持
2.在宅介護を支える訪問介護・通所介護の地域支援事業への移管に反対
3.利用者負担の現状維持と低所得者への対策
4.訪問介護の基本報酬を引き上げ
5.人材不足が危惧されるケアマネジャー、ホームヘルパー、介護職員を増やすため、実効性のある施策づくり
提言書はこちらからご確認ください。
<背景と課題>
介護保険制度がスタートして四半世紀が経過しましたが、介護に関わる職員の実質賃金は十分に上昇せず、全産業の平均給与との格差は広がり続けています。介護は働きがいのある「人間らしい仕事(ディーセントワーク)」であるにもかかわらず、介護従事者不足が深刻化しているのが現状です。
さらに、2024年度の制度改定では訪問介護の報酬が引き下げられ、休廃業件数が過去最高となるなど、地域の介護体制に大きな影響を及ぼしています。介護職員の基礎報酬の引き上げや職場環境の改善は、早急に取り組むべき課題です。
また、2021年度の財政制度審議会では、ケアマネジメントの10割給付の見直しや、要介護1・2を「軽度者」としてサービス利用の制限を検討する議論が進められました。介護保険料を納めているにもかかわらず必要な介護サービスを利用できなくなる可能性が指摘されており、今回の審議会でも再び検討テーマとなっていることに懸念を抱いています。
介護保険制度は、すべての高齢者が尊厳を保ち、自立した生活を送れるよう支える社会保障制度であり、その理念が揺らいではなりません。
2027年度の制度改正が、事業者にとっても利用者にとっても持続可能な制度となるよう、以下の内容を中心に提言いたしました。
<提言内容>
1.ケアマネジメントの10割給付の維持
2.在宅介護を支える訪問介護・通所介護の地域支援事業への移管に反対
3.利用者負担の現状維持と低所得者への対策
4.訪問介護の基本報酬を引き上げ
5.人材不足が危惧されるケアマネジャー、ホームヘルパー、介護職員を増やすため、実効性のある施策づくり
提言書はこちらからご確認ください。